まずは介護保険がどのような法律か理解しよう

介護保険法の制定

現在の日本は、介護を必要とする高齢者の増加と介護期間の長期化により、介護の充実が必要不可欠になっています。しかし、核家族化の進行と介護をする側が高齢化しているという2つの要因から、介護の充実が困難になっていることも事実です。このような背景から制定された制度が「介護保険法」です。

介護保険法の目的

介護の充実が求められる一方で、その実現が難しくなっている状況を打破するために、介護保険法は3つの理念を実現させることを目的としています。
1つ目の理念が自立支援です。介護を必要とする高齢者の身の回りのお世話をするだけではなく、自立を目指すことにより介護をする側の負担を減らす目的があります。
2つ目の理念が利用者本位です。介護をする側が押し付けるのではなく、あくまでも利用者が主体的に選択をしたサービスが受けられるような形を目指します。
3つ目の理念が社会保険方式です。介護保険給付を受ける人と、その負担をする人の関係を明確にするために採用されている方式です。

仕組みはどうなっているか

では介護保険法の具体的な仕組みについて説明します。まず介護保険の財源ですが、税金と介護保険料それぞれ50％ずつでまかなわれています。税金の内訳をさらに細かくすると、市町村が25％、都道府県が25％、国が50％の負担になります。介護保険料については、税金とは別に40歳以上の人から徴収されています。事業所に勤務している従業員であれば、毎月の給料から天引きされる形で支払っています。自営業者の場合は国民健康保険料に上乗せして納付します。
以上が介護保険の財源となり、この中から要支援、要介護認定を受けた介護保険利用者の保険・医療・福祉サービスの負担をします。要支援、要介護認定を受けた介護保険利用者は、1割から2割の自己負担でサービスを利用することができます。つまり8割から9割は税金と介護保険料によって支払われています。介護保険利用者の「1割」と「2割」の負担割合の違いについては、所得に応じて変わります。

改正が行われる

この介護保険法が施行されたのは2000年です。しかし、同じ内容が継続しているわけではなく、現状に即するための改正が度々行われます。どのように法改正がされてきたのかを知るために、2005年と2012年に改正された内容を押さえましょう。次の記事では2005年と2012年の改正内容を紹介します。
また、参考までに、2018年度より施行された現在の介護保険制度の内容を図解付きで紹介している書籍を以下に紹介します。