訪問介護と通所介護の改定内容

通所介護の改定内容

通所介護の改定で押さえておきたい内容は、「自立支援介護を重視する機能訓練」と「アウトカム評価」の2つです。デイサービスの規模が小さい事業所は、個別機能訓練加算の対象となる人材を集めにくいことが原因となり、個別機能訓練加算の取得率が低くなっています。そのため規制緩和として機能訓練指導員の研修を受けた鍼灸師も加算対象に加わりました。また、機能訓練指導員の採用が難しいことを考慮した、生活機能向上連携加算が新設されています。要介護度やADLを改善させた通所介護事業所の報酬を引き上げる、ADL維持等加算が新設され、アウトカム評価をしたデイサービスが評価されるように改定されました。

通所・訪問リハビリの改定内容

医療機関が介護保険によるリハビリを提供するための基準緩和、そしてリハビリテーションマネジメント加算についての見直しなどが行われました。リハビリテーションマネジメント加算を見直す議論における具体案には、医師の会議参加はICTの活用が認められるなどがあります。そして国が推奨している科学的介護の実現のために、データ提供を行って対価を支払うことに対しての議論もあります。
以上のことから2018年の改定により、通所リハビリと訪問リハビリは、リハビリマネジメント加算を算定することで、経営状態の改善が期待できるようになりました。

訪問介護の改定内容

ここまでの内容からもわかるように、2018年の制度改定のメインはリハビリ分野といっても良いくらいです。やはり、自立支援と要介護度の重度化を防ぐことを目的に改定されている内容が目立っています。そのため訪問介護も同様に、リハビリに関する部分が注目すべきポイントになります。訪問介護の生活機能向上連携加算について見直しがあり、改定前は訪問介護事業所に所属している理学療法士や作業療法士でなければ加算がありませんでしたが、2018年の改定後からはリハビリを実施している医療提携施設から、理学療法士や作業療法士が訪問することでも加算を受けられるように変更となりました。
リハビリの観点から、自立生活支援のための見守り的援助を明確化することも制度化されています。訪問介護職員にはここが最も大きなポイントと言えます。生活に必要な機能が衰えることがないよう、利用者自身でできることは見守りながら行ってもらい、そしてできないことを代行するのが必要とされる介護です。改定前までは、どこからが見守りであるのか判断基準が曖昧でしたが、今回の改定で見守り的援助の内容がより明確化されました。