職員にも大きな影響がある？！
介護保険法の改定は介護職員にとっても他人事ではありません。介護保険法の改定によって、現状維持では赤字経営となるリスクがあれば、現状を変えるのは当然です。そして現状を変えるために動くのは介護職員であるため、今までにはなかった仕事を行うことになるなどの影響が考えられます。またコスト削減などにも取り組む必要が出てくるなどの影響も考えられます。当然、経営が苦しくなってくると、給料が全く上がらないといった影響も出てきます。
介護保険法改定で赤字経営になるのは？
職員にも大きな影響がある？！介護保険法改定で赤字経営となってしまう事業所は、加算項目が取れないということが共通の問題です。介護報酬が引き下げられた場合は、基本的に加算項目が新設されることになるため、基本報酬が下がっても加算項目を達成することで赤字経営には陥りにくいです。2018年の改定で介護報酬が引き下げられた訪問介護は、加算項目である要介護者を受け入れて利用者の日常生活機能維持ができなければ赤字経営となるリスクが高いです。
コスト削減に乗り出す施設もあり
職員にも大きな影響がある？！介護福祉事業は利用者からの利用料がメインで事業が回っているわけではなく、国から支払われる介護報酬で事業を運営しています。そのため、介護報酬が引き下げられると、それだけで経営難に陥るほど影響力の大きいものになります。2015年のマイナス改定では経営難に苦しんだ事業所が多くありました。そんな中で安定した経営をするためには、コスト削減が効果を発揮します。今回の改定から厳しい影響を受ける事業所は、コスト削減に乗り出すことが考えられます。
施設によって給料が全然違う
職員にも大きな影響がある？！「介護職の給料は安い」という言葉を聞いたことがないという人はほとんどいないと言えるほど散々言われてきた言葉です。実際に給料が低いことに不満を抱えている介護職員も多くいます。しかし介護職員の処遇改善は、実は他の職種よりもはるかに積極的に進められています。ではなぜ改善されている実感が得られないのかという点ですが、これには職場によって大きく差がついていることに原因があります。施設によって給料が大きく変わる理由について知りましょう。
介護保険法の改定内容を詳しく知りたい人へ
介護職員が知っておきたいポイント！
介護保険法について意識しているのは経営者ばかりで、介護職員はあまり意識しない人が多いかもしれません。しかし介護職員でも知っておくべき介護保険法のポイントがありますので、しっかり押さえておきましょう。
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