赤字経営になる可能性がある介護サービス

訪問介護は影響が大きい

介護サービス全体で見て訪問介護は収支率が高い傾向にあるので、基本報酬が引き下げられやすい事業です。2018年の介護保険法改定では、実際に基本報酬がさらに引き下げられました。介護というよりも、一般の家事ヘルパーのようなサービスを提供する介護事業者が増加してしまったことが、引き下げの要因の一つです。そのため要支援者を受け入れるばかりでは、訪問介護の事業所は赤字経営となる危険性が高いです。
そのため事業所側が要介護者の受け入れ強化を目指していくことが、介護職員への影響と言えます。要支援者だけを受け入れていることは赤字経営のリスクがあるため、要介護者を受け入れていく流れになると、介護職員は今までのような仕事だけではカバーしきれません。要介護度の高い利用者が増加すると、レベルの高い介護が求められることになります。加えて、訪問介護では生活機能訓練と自立支援において、リハビリへの加算項目が多く新設されています。この加算項目は日常生活機能の維持や改善、介護予防に関する項目となっています。よって事業所は赤字経営を避けるために、どこもリハビリによる加算を受けるための活動が活発になることが予想されます。
リハビリの加算を受けるための活動が活発化すると、介護職員の仕事は利用者に対して生活機能を維持し、改善するための取り組みへと徐々にシフトしていくことが考えられます。もしくは、資格要件の緩和から家事ヘルパーのような生活支援レベルの仕事を行う人と、要介護者に対してレベルの高い介護を行う人で役割が分けられることも考えられます。2018年の介護保険法改定によって赤字経営のリスクが高まる訪問介護は、介護職員への影響がとりわけ大きくなることが予想されます。

影響の少ない事業

逆に改定の影響が少なく、赤字経営となるリスクが低いと予測される宿泊型の介護施設を紹介しておきます。ショートステイは他の介護分野と比べると改正点は少なく、基本的に改定前と同様の仕事を続けることになるはずです。同様に特別養護老人ホームも大きく影響はしないはずです。
宿泊型の介護施設はどこもプラス改定を受けているため、これまで同様に経営を行っていても、赤字経営に陥る心配はほとんどありません。そのため介護職員にも働き方を大幅に変えるような指導がいくことは少ないと予想できます。しかし、特別養護老人ホームでは排泄介助にインセンティブが設けられたことで、もしかすると排泄介助について、多職種との計画的なサービスが始まるという変化があるかもしれません。