介護保険法の改正内容を把握する

2005年に改正された内容

2000年に制定された介護保険法に加えて「明るく活力ある超高齢社会の構築」「制度の持続可能性」「社会保険の総合化」の3点を意識した内容へと改正されています。具体的な仕組みの変更点や、新たに設けられた制度の創設について確認してみましょう。
まず、介護を軽度に必要とする人の大幅な増加と、これらの人に対する介護サービス改善のために、新予防給付の創設や地域支援事業の創設を目指しました。これは介護予防を重視するシステムへの転換となります。具体的には要支援者のケアマネジメントを地域包括支援センターで実施し、地域で介護予防ができることを目指すようになりました。
そして低所得者に対する配慮として、施設の居住費や食費といった施設給付を見直し、利用者負担を公平にすることを目指しました。さらに市町村の事務負担を軽減するため、保険料の見直しと保険者機能の強化を行いました。独居高齢者や認知症高齢者の増加から、多様な介護が求められていることにも目を向けており、医療介護の連携を目的に居住型のサービスを充実させ、地域密着型サービスなどの新たなサービス体系を確立しました。

2012年に改正された内容

2012年の介護保険法改正は、地域包括ケアシステムの構築に向けた内容が主なものになります。地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく自立した生活ができることを目標にしています。要介護度が高い方や単身の要介護者に対応できるよう、定期巡回型訪問介護看護や複合型サービスを創設し、介護と医療の連携を強化しました。また、市町村の判断によって、予防給付と生活支援サービスを総合的に取り組む「介護予防・常生活支援総合事業」を実施できるように変更されました。
そして介護の担い手である人材不足についても目を向けた内容へと変化しています。介護サービス事業所における労働法規の遵守を徹底し、介護業界の人材が働きやすいように改正されました。事業所指定の欠格要件と取消要件に、労働基準法違反者を追加するようにしたことも、人材を守るための変更点です。
介護サービスの質の向上を目指した改正内容もあります。介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員であれば、たんの吸引を実施可能とする措置が取られています。サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進し、高齢者の住まいの整備を進めたこともサービスの質を向上させるための改正内容になります。